使い方はかんたん3ステップ
むずかしい相続の計算も、画面の案内にそって家族構成を選ぶだけ。専門知識はいりません。
1. 家族構成を選ぶ
配偶者・子・親・兄弟姉妹など、あてはまる家族を画面で選ぶだけ。
2. 資産のめやすを入力
おおまかな遺産額を入れると、相続税・遺留分まで自動で試算します。
3. 結果をその場で確認
法定相続分・税額・リスクをその場で計算。家族構成から家系図も自動で描きます。
主な機能
相続の主要論点を8つの計算・診断機能でカバー。すべて根拠条文つきで、国税庁公表値により精度を検証しています。すべてブラウザの中だけで動きます。
法定相続分の自動計算
民法900条に準拠。半血兄弟姉妹(四号但書)や、相続税法15②の養子の数の制限まで反映します。
相続税概算(無料)
相続税法16条の正規ロジック(法定相続分按分→速算表→合算)で計算。配偶者の税額軽減(19の2)・2割加算(18)も反映。
遺留分の計算
民法1042条に準拠した遺留分を自動計算。兄弟姉妹には遺留分がないなどの例外処理も対応。
小規模宅地等の特例
特定居住用(80%減/330㎡)・特定事業用(80%減/400㎡)・貸付事業用(50%減/200㎡)の概算節税額を計算。
二次相続シミュレーション
配偶者への取得割合(0%/30%/50%/100%)別に一次・二次相続の合計税額を比較。最も軽い配分が一目で分かります。
事業承継リスクの診断
自社株の比率・後継者の議決権・遺留分・納税資金の4点から、詰まりそうな箇所を洗い出します。
生前贈与シミュレーション
暦年贈与(年110万非課税)vs 相続時精算課税(2500万非課税)の節税効果を比較。2024年改正7年持戻しを反映。
家系図の自動作図
入力した家族構成をそのまま家系図にして、誰が法定相続人になるかを図で確認できます。自筆証書遺言の雛形は解説記事に用意しています。
法定相続分の早わかり(民法900条)
配偶者に加えて「子・親・兄弟姉妹」の誰が相続人になるかで割合が変わります。代表的な3パターンを図解しました。
配偶者 + 子
配偶者 + 親
配偶者 + 兄弟姉妹
※ 民法900条の代表例です。代襲相続・相続放棄・特別養子縁組などは、概算の計算には入れていません(それぞれ解説ページで扱っています)。
概算に反映される法律ケース
次のケースは概算の計算には入れていません。入れると前提が見えなくなるためで、それぞれ解説ページで扱っています。
よくある質問
法定相続分とは何ですか?
法定相続分とは、民法900条に定められた相続人ごとの相続割合です。配偶者と子がいる場合は各1/2、配偶者と直系尊属は2/3:1/3、配偶者と兄弟姉妹は3/4:1/4となります。相続ナビでは家族構成を入力するだけで自動計算できます。
相続税の基礎控除はいくらですか?
相続税の基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です(相続税法15条)。例えば法定相続人が3名の場合、4,800万円が非課税となります。相続ナビでは国税庁公表の速算表を用いて正確な概算税額を自動計算します。
遺留分とは何ですか?
遺留分とは、配偶者・子・直系尊属に法律上保証された最低限の相続割合です(民法1042条)。総体的遺留分は直系尊属のみの場合1/3、それ以外は1/2です。兄弟姉妹には遺留分がありません。
小規模宅地等の特例とは何ですか?
小規模宅地等の特例は、相続した土地の評価額を大幅に減額できる制度です(租税特別措置法69条の4)。特定居住用宅地(自宅)は330㎡まで80%減額、特定事業用宅地は400㎡まで80%減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50%減額されます。
入力した個人情報はどこかに保存されますか?
シミュレーターの計算はすべてブラウザの中で行われ、入力した家族構成や金額を送信・保存する処理はありません(再訪しても入力は残りません)。ただしサイト全体と同じくアクセス解析タグを読み込んでおり、閲覧ページのURL・IPアドレス・端末情報・Cookie 等の識別子は取得します。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
無料で使えますか?
はい、完全無料でご利用いただけます。登録・ログイン不要で、家族構成を入力するだけで相続シミュレーションを実行できます。
テーマ別 完全ガイド
相続の全体像を、テーマごとに体系立てて解説。はじめての方はここから。
相続税まるわかり完全ガイド
基礎控除・節税・申告まで体系的に。
読む相続手続き完全ガイド
流れ・期限・必要書類を時系列で。
読む事業承継・自社株ガイド
自社株対策・納税猶予・家族信託。
読む遺言・終活 完全ガイド
遺言書の書き方と生前対策。
読む相続・事業承継ガイド(人気記事)
便利ツール・早見表
その場で試算できるツールと、数値をすばやく引ける早見表をそろえています。